1.政治関係
(1)南アの民主化の進展を踏まえ、1991年6月、人的交流規制の緩和、同10月、経済規制措置の緩和を実施。更に、1992年1月13日、外交関係を再開し、1994年残存経済規制を撤廃した。
(2)1994年以降要人の往来が活発に行われている。2001年1月には森総理(当時)が現職の総理として初めて南アを訪問したのに続き、2002年8月には小泉総理及び川口外務大臣がWSSD出席のため南アを訪問した。2004年4月のムベキ大統領就任式典には森喜朗特派大使及び杉浦正健特派大使顧問が出席した。南アからは、最近では2003年9月にムベキ大統領がTICAD III出席のため訪日した。
(3)日本と南アフリカの間で二国間の政治・経済問題のみならず、アフリカ開発問題及びグローバルな問題を協議する「日・南ア・パートナーシップ・フォーラム」の第一回会合を1999年1月に開催した。その後、第二回会合を同年4月、第三回会合(外相出席)を2000年3月、第四回会合を2001年7月、第五回会合を2002年5月、第六回会合を2003年8月、第七回会合を2004年9月、第八回会合を2006年7月に開催した。
(4)2003年8月には日・南アフリカ両政府間の科学技術協力を推進する「日・南ア科学技術協力協定」が両国の間で署名され、同協定を受けて2004年5月に南アで第1回日・南ア科学技術協力合同委員会を、第2回委員会を2006年6月に開催した。
2.経済関係
(1)日本の対南ア貿易
- (イ)貿易額(2005年)
- 輸出 56億ドル
輸入 33億ドル - (ロ)主要品目
- 輸出 輸送機械(自動車及び部品)
輸入 プラチナ、パラジウム、合金鉄、石炭、鉄鋼、金(非貨幣用)、木材チップ
(2)日本からの直接投資
1993年から2002年まで累計件数は39件で、累計額956億円。
1998年度2件66億円、1999年度7件177億円、2000年1件14億円、2001年2件83億円、2002年5件129億円、2003年1件79億円、2004年2件8億円。
3.在留邦人数
1,123人(2005年11月現在)
4.在日当該国人数
546人(2005年7月現在)
5.二国間条約・取極
小包郵便約定(1963年4月6日署名)
航空協定(1994年3月8日署名)
租税条約(1997年3月7日署名)
青年海外協力隊派遣取極(2001年1月発効)
科学技術協力協定(2003年8月28日署名)
6.外交使節
(1)南アフリカ共和国駐箚日本国大使
古屋昭彦(2006年5月19日着任)
(2)本邦駐箚南アフリカ共和国大使
ボールドウィン・シポ・ングバネ(2004年4月1日着任)
<外務省>