南アフリカ共和国（以下、「南ア」という。）は、人口約4,500万人（2003年、世界第二十七位）を抱え、実質GDPは1,822億ドル（2002年、世界第二十六位）とアフリカ53か国中、最大の経済規模を誇る地域大国である（サハラ以南アフリカのGDPの約４割）。１人当たりGDPは4,020ドル（2002年）である。レアメタルの最大供給国であり、豊富な鉱物資源※１、生物資源に恵まれている。
1994年の民主化後、マンデラ政権は、貧困層の生活水準の向上を目標とした復興開発計画（RDP※２）を発表、1996年には、「長期マクロ経済成長戦略（GEAR※３）」を作成し、以降、自由化による経済成長戦略を標榜している。その後、1997～1998年には内需の縮小と世界経済の低迷の影響から経済は停滞したが、1999年以降は回復基調※４にある。
産業構造は、かつての主力産業であった鉱業が減少を続けている一方、第三次産業の割合が拡大する等、先進国同様、サービス経済化が進行しつつある（第1-3-9表）。他方、貿易構造は、基本的には鉱業資源を輸出し工業製品を輸入する構造となっているが、1994年に南ア政府が導入した自動車産業振興計画（MIDP※５）に基づき自動車の輸出も大きく伸びている（第1-3-10図）。これは、日米欧の自動車主要各社が南アを自動車輸出拠点として位置づける動きがあるためである。
我が国との貿易関係は、日本への輸出はプラチナ、自動車※６、木材チップ、アルミニウム、鉄鋼等、日本からの輸入は、自動車、機械、電気機器、タイヤ、精密機器等で あり、原料の輸出が多いことと、最近欧米系自動車メーカーによる日本向けの輸出が伸びている点は、南アの輸出の全体的な傾向と合致している。
※１ 金、ダイヤモンド、プラチナ、ウラン、鉄鉱石、石炭等。
※２ Reconstruction and Development Programの略。
[1]生活基礎要求への対応、
[2]人的資源の開発、
[3]経済の再構築、
[4]民主化の促進、の４つの柱からなる。
※３ Growth, Employment and Redistribution: A Macro-economic Strategyの略。金融政策・貿易の自由化、財政の健全化、諸規制の撤廃を掲げた。
※４ GDP成長率は、1998年0.8％、1999年2.0％、2000年3.5％、2001年2.8％、2002年3.0％、2003年1.9％（南ア統計庁）。
※５ Motor Industry Development Programmeの略。南アからの自動車輸出額に応じて、自動車及び同部品の輸入関税を減免する制度。2012年までの予定。
※６ 2003年には日本向け第二位の自動車輸出国となった。
